2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
その上で、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で指定の要否、範囲等を判断させていただくということにしてございまして、沖縄県の離島の場合、具体的には、防衛関係施設等の重要関係施設の、重要施設の周辺でございますとか、あるいは領海基線の近傍、領海警備等の活動拠点となります港湾施設等の周辺について、それぞれ必要性を評価した上で区域指定を行うということを考えているところでございます。 以上でございます。
その上で、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で指定の要否、範囲等を判断させていただくということにしてございまして、沖縄県の離島の場合、具体的には、防衛関係施設等の重要関係施設の、重要施設の周辺でございますとか、あるいは領海基線の近傍、領海警備等の活動拠点となります港湾施設等の周辺について、それぞれ必要性を評価した上で区域指定を行うということを考えているところでございます。 以上でございます。
その上で、重ねての答弁になりますけれども、離島としての重要な機能といたしましては、大事な位置付けを占めます領海基線の近傍でございますとか、あるいは領海警備等の活動拠点となります港湾施設及び行政機関の施設等の周辺について、それぞれ必要性を評価した上で区域指定を行うという方向で検討させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
御指摘のあった沖縄県内の離島の場合、具体的には、防衛関係施設等の重要関係施設の周辺、領海基線の近傍、領海警備等の活動拠点となる港湾施設及び行政機関の施設等の周辺について、それぞれ必要性を評価した上で区域指定を行うことになると考えております。
また、領海基線を有しない島、これは八十七島ございますが、こちらでは、領海警備等の活動拠点となります港湾施設及び行政機関の施設等の周辺が区域指定の検討対象になるものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、具体的な区域の指定につきましては、国会での御審議も踏まえまして、法定する手続に沿って適切に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
有人国境離島地域離島につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、領海基線の近傍、あるいは領海警備等の活動拠点となります港湾施設及び行政機関の施設等の周辺につきまして、対象区域として指定することを検討しておりまして、その対象区域に海保施設が含まれることはあり得るもの、このように考えているところでございます。 次に、重要インフラ施設についてでございます。
領海基線の近傍や領海警備等の活動の拠点となる港湾施設及び行政機関の施設等の周辺が、区域指定の検討対象になるものと考えています。 法施行後に行う具体的な区域の指定は、法定する手続に沿って、第三条に規定する必要最小限の原則を踏まえ、適切に判断いたします。 このため、現時点においては、区域指定の数の見通しをお示しすることは困難です。 次に、調査対象となる国民の数について御質問いただきました。
また、領海基線を有しない島では、領海警備等の活動拠点となる港湾施設及び行政機関の施設等の周辺が区域指定の検討対象になるものと考えています。 いずれにせよ、具体的な区域の指定については、国会での御審議も踏まえ、法定する手続に沿って適切に進めてまいります。 次に、土地の所有及び利用状況を明らかにするための調査の実効性について御質問いただきました。
本法案の有人国境離島地域離島におきましては、領海基線近傍の一定の範囲あるいは領海警備等の活動の拠点となります港湾施設及び行政機関の施設等の周辺につきまして、必要最小限の範囲で区域指定することを考えてございます。したがいまして、本法案において沖縄県全域を区域指定するところまでは想定しておらないところでございます。
なお、委員御指摘のいろいろ防衛施設の警備等の点につきましては、運用上の観点でございますので答弁を差し控えさせていただきたいところでございます。
一つは尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応することができる体制の整備、二つ目が広大な我が国周辺海域を監視できる海洋監視体制の強化、三つ目がテロ対処や離島、遠方海域における領海警備等の重要事案への対応体制の強化、四つ目が我が国の海洋権益を堅守するための海洋調査体制の強化、以上の四つの体制を支えるため、五番目として人材育成などの基盤整備というものが挙げられております。
具体的には、独自の自衛官俸給のほかに、任務の特殊性に応じて、航空手当、乗組員手当のいわゆる配置手当や、災害派遣等手当、海上警備等手当の特殊勤務手当も支給することとしております。 いずれにしましても、自衛官の給与体系については、自衛隊の任務の特殊性等を踏まえて、これにふさわしい処遇となるように、今後とも不断に検討してまいります。
法的根拠につきましては、防衛及び警備等の事務に必要な情報の収集整理に関すること、これは防衛省設置法第四条一項四号、あるいは所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと、同十八号、これに基づいて防衛に必要な各種の情報を収集をしてきているところでございます。 いずれにしろ、防衛省・自衛隊としては関係法令を遵守して、法令の範囲内で適切に情報分析といったことを行ってまいりたいと思います。
国家公安委員会による警察庁の管理については、警察運営の大綱方針を定めるものであり、捜査や警備等のプロからは距離を置いた立場から警察を監督するというのがその制度趣旨でございます。
調査研究を根拠とする任務に対しての特殊勤務手当を支給している例につきましては、南西諸島での警戒監視任務に従事する隊員に対しまして、海上警備等手当ということで支給している例がございます。 以上です。
それに加えて航海手当が支給されることに加えて、海賊対処業務に係る海上警備等手当とのバランスなどを考慮して設定したものでございまして、妥当なものだと考えております。
一方、防衛省の規則では、自衛隊員には海賊対処や弾道ミサイル対処など任務に応じた特殊勤務手当が支給され、今回の調査研究任務に当たっても、日額四千円の海上警備等手当が創設されたと承知していますが、今回のような重要かつ危険な任務に当たっては、更に充実した手当を支給することが必要と考えます。 中東配備の米軍兵士たちには危険手当や家族別離手当などが支給されています。
今般の中東に派遣される隊員に対しても、乗組手当、航空手当、航海手当などの各種手当のほか、任務遂行の困難性や危険性などの特殊性を考慮した海上警備等手当を支給することとしたところであります。 政府としては、引き続き、任務遂行の困難性や危険性などを踏まえつつ、厳しい任務に当たる隊員の処遇を確保するために必要な措置を講じてまいります。 大阪都構想についてお尋ねがありました。
今般中東に派遣される隊員につきましては、今申し上げました任務の特殊性といったようなこと、そしてまた、同じ中東地域で海賊対処業務に従事している隊員の処遇とのバランスなどを考慮して、個々の業務の内容に応じて日額四千円から千四百円までの海上警備等手当を支給するということとしているところでございます。
○足立委員 今御紹介があったように、御承知のとおり、昨年末から政府で検討されて、今回は海上警備等手当、最高でも四千円かな、が支給されるようになっていますが、その支給を決めた規定には、これは規定は防衛省職員給与法施行令でありますが、今答弁があったような記述しかないんです。危険という言葉が出てきません。これは逃げていませんか。私は、危険があるから手当を決めたんだと思いますよ、政府は。
○日吉委員 名簿を受け取っていない、出席者の詳細を把握していないということではございますけれども、桜を見る会にはいろいろな方が出席されていて、警察としても警護等をされていたのではないかな、警備等をされていたのではないかなというふうに思っております。
迎撃ミサイルの取得や関連施設の警備等のために要する経費につきましては、現時点でお答えできる段階にありませんが、今後、各年度の予算編成などの機会に適切な形で公表してまいります。 いずれにいたしましても、我が国の防衛力整備は中期防に定められた所要経費の範囲内で実施されるものでありまして、イージス・アショアの整備についても、他の防衛力整備とバランスを取りつつ的確に実施をしてまいります。
飛行禁止の例外としての飛行の同意権者については、対象施設の管理者として、委員御指摘のとおり、競技が行われる大会会場等の施設の管理者が個別に同意権者となることも考えられるところでありますが、飛行禁止の例外の運用に斉一を期すとともに、大会の安全かつ円滑な準備及び運営を確保する観点から、大会の運営主体であり、観客の誘導や警備等、大会運営に関し必要な知見を有する組織委員会に一本化することとしたものであります
また、日本海側の冬場の対応については、現場の状況に応じて、各部署の大型巡視船及び航空機を広域的かつ効率的に運用することで、領海警備等に万全を期しているところです。 今後とも、海上保安庁の体制強化を着実に進めるとともに、巡視船や航空機の哨戒により、日本海側を始めとする我が国周辺海域において操業する日本漁船の安全確保に努めてまいります。
これは、警察庁としても、来年度から、テロ警備等で、ＡＩ、人工知能の実証実験を始めるとのことであります。特に、テロ警備では、大規模なスポーツ大会やイベント、国際会議の際に防犯カメラを設置をし、そして不審者、不審物を自動検知することができれば、これは極めて有効な手段になるんだろうと思います。
そのため、警察におきましては、各国治安情報機関と連携を一層緊密化するなど、テロ関連情報の収集、分析を強化するとともに、その総合的な分析結果を重要施設の警戒警備等の諸対策に活用しているところでございます。 また、テロリスト等の入国を防ぐためには、入国管理局であるとか税関等の関係機関と連携も極めて重要でございます。
早速ですが、警察法の一部を改正する法律案について御質問させていただきたいと思いますが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会における大規模警備等が必要となる中で、テロや災害等の緊急事態への対処体制の強化を図るため、警察庁の内部部局である警備局警備運用部を新設するとのことでございます。
警察においては、関係府省庁と緊密に連携しつつ、警備等の準備に万全を期してまいります。 良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進いたします。